蓮田市議会 2022-06-29 06月29日－一般質問－04号
ここで、工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルというものを公表してございます。蓮田市は、現在、このモデルのうち、平成29年４月モデルを参考に、蓮田市低入札価格調査制度取扱施行要領というものを定めております。先ほどの答弁を差し上げました蓮田市建設工事最低制限価格制度実施要領とは別のものでございます。調査基準価格の施行要領というものでございます。
ここで、工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルというものを公表してございます。蓮田市は、現在、このモデルのうち、平成29年４月モデルを参考に、蓮田市低入札価格調査制度取扱施行要領というものを定めております。先ほどの答弁を差し上げました蓮田市建設工事最低制限価格制度実施要領とは別のものでございます。調査基準価格の施行要領というものでございます。
当該指針の改正のポイントといたしましては、工事と測量調査及び設計の２分野に対しまして、必ず実施すべき事項として、予定価格の適正な設定や低入札価格調査基準または最低制限価格の設定、活用の決定など、工事分野では７項目、測量調査及び設計分野では６項目、実施に努める事項としましては、ＩＣＴを活用した生産性の向上や入札・契約方式の選択、活用など、工事分野では７項目、測量調査及び設計分野では５項目が示され、災害対応
まず最初に申し上げておきますが、議案参考資料に載っているこの入札結果表は、たしか低入札価格調査基準方式であったと思いますが、それが提示していないですよね、議案参考資料に。それは、失格基準価格が載っているやつは、低入札か総合評価しかないのだから、それちゃんとつけておいたほうがいいです。
２番目が、ダンピング対策の強化ということで、最低制限価格及び低入札価格調査基準の適切な設定・運用がされているかどうか、この点についてと。 施工時期の平準化と適切な工期設定及び適切な設計の変更について、この３点について、建設業界から、なかなか市町村までいくと浸透していないという部分があるという要望を頂いていますが、朝霞市の状況はどうでしょうか。
この運用基準は、国からの通知に基づき、工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルによる計算値を用いたものです。このモデル数値は適宜改正されており、本市においては、最新のモデル数値を採用することでダンピング対策の強化に努めております。
○末吉美帆子議長 15番 川辺浩直議員 ◆１５番（川辺浩直議員） 次に、平成31年度の中央公契約モデルの採用・準拠状況というものがあるんですけれども、所沢市は、低入札価格調査基準価格については採用しておりますけれども、最低制限価格は所沢市は採用していないということが書いてあります。
（２）として、ダンピング対策として低入札制度、または最低制限価格制度の導入、また低入札価格調査基準等の見直し。（３）としては、施工時期の平準化については、発注見通しの作成及び公表、あと柔軟な工法の設定、適切な設計変更、週休２日の促進等、働き改革への対応、生産性向上への取り組み、調査設計の品質確保が求められています。その意味から伺います。
②として、ダンピング対策強化として、最低制限価格及び低入札価格調査基準の適切な設定、運用状況は。 ③として、設計業務、地質調査、測量等の調査業務において調査基準価格の導入は。 ④として、施工時期の平準化の状況及び今後の取組は。 ⑤として、適切な工期設定及び適切な設計変更の状況はの５点について伺います。 なお、再質問は自席にて行わせていただきます。
最低制限価格の積算方法ですが、中央公共工事契約制度運用連絡協議会において工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルが示されており、埼玉県をはじめとする多くの自治体がそのモデルを参考に最低制限価格を算出しております。蓮田市においても、中央公共工事契約制度運用連絡協議会が示しているモデルを参考にして最低制限価格を算出しているところでございます。
また、最低制限価格の算定方法ですが、中央公共工事契約制度運用連絡協議会において、「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」が示されております。埼玉県をはじめとする多くの自治体がそのモデルを参考に最低制限価格を算出しており、蓮田市も同様に、そのモデルを参考に最低制限価格を算定しております。
本市発注の建設工事における最低制限価格制度及び低入札価格調査制度につきましては、平成29年10月に中央公共工事契約制度運用連絡協議会の建設工事の低入札価格調査基準モデル、いわゆる中央公契連モデルに準拠し、算定式の引き上げや適用範囲の上限を予定価格の90％と設定するなどの改正を行ったところでございます。
この方式につきまして、国の工事請負契約に係る最低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルというものがございまして、それに準拠しているものでございます。先ほど申し上げましたように、埼玉県内ほとんどこのモデルケースで準拠して実施しているというところでございます。
(2)でございますが、調査基準価格を定める低入札価格調査基準は、公正な入札の執行やダンピング受注の排除、公共工事の品質確保等を目的とした「予算決算及び会計令」第８５条に基づき設定しております。 その割合につきましては非公表といたしておりますが、国から示される「中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」に準拠して定めているところでございます。 以上でございます。
エ、低入札、価格調査基準または最低制限価格の設定の考えはないか、お伺いしたい。 オ、計画的な発注、適切な工期設定など、年度末に集中してないか、お伺いしたい。 カ、公共工事に対して、施工状況の評価の標準化またはデータベースの整備等の対応についてお伺いしたい。
本市発注の建設工事における最低制限価格及び調査基準価格制度につきましては、公共事業の品質確保や賃金の適切な確保を目的に平成29年10月１日に中央公共工事契約制度運用連絡協議会の建設工事の低入札価格調査基準モデル、いわゆる中央公契連モデルに準拠し、算定率の引き上げや適用範囲の上限を90％と設定するなどの改正を行ったところでございます。
この設定基準は平成二十八年三月改正の国の低入札価格調査基準をもとに庁内において検討し、平成二十九年四月から施行したものです。 具体的には、予定価格の九〇％から七〇％の範囲内で直接工事費の九五％の額、共通仮設費の九〇％の額、現場管理費の九〇％の額、一般管理費等の五五％の額の合計額に百分の百八を乗じたものを最低制限価格としております。
また、最低制限価格については、工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルを用いて算出しております。その結果として、第二保育所建設工事に至っては、応札した11社のうち７社が最低制限価格にて入札し、くじ引きの結果、斎藤工業株式会社を落札者と決定したものです。
２点目は、ダンピング防止のために低入札価格調査基準や最低制限価格の設定でございます。この点につきましても、本市では法改正以前の平成20年度から変動型最低制限価格制度を導入しており、既にダンピング防止対策を実施しているところでございます。
◆８番（服部正一議員） 入札制度の場合には、価格が、落札率が低過ぎる場合は、やっぱりいいものができないかもしれないということがありますので、制度上は低入札価格調査基準でありますとか、あるいは最低制限価格の設定などがあるようですけれども、こういったものを適切に運用することによって、低落札率を防ごうという動きもあるのですが、本市ではこの制度がどのように運用なされているかについて確認をいたします。
なお、低入札価格調査制度の場合は、低入札価格調査基準価格を設定いたしまして、この基準価格以下の入札があった場合、価格の内訳書などを提出させて、適正な施工が可能かどうかを調べる制度でございます。 基準価格以下の入札が複数あった場合、低価格の入札から順次調査をいたします。最低制限価格制度につきましては、最低制限価格を設定し、この価格以下の入札は失格とするものでございます。